あらかじめ労働者に基本給と合わせて、規定の時間分の残業代を支払われるみなし残業。
別名、固定残業とも言い、近年多くの企業で導入されています。
ただ、ネット上の口コミ・評判や実際に利用した方の体験談から「みなし残業(固定残業)の会社はやめたほうがいい」と言う声もあります。
そこで本記事では、みなし残業(固定残業)の会社はやめたほうがいいと言われている理由ややめたほうがいい人の特徴、逆にみなし残業(固定残業)の会社の利用が向いている人の特徴などを紹介します。
「みなし残業(固定残業)の会社はやめたほうがいい？」と疑問に思っている方は、ぜひ最後まで読んで、今後の参考にしてみてください。
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みなし残業(固定残業)の会社をやめたほうがいい5つの理由
ここでは、みなし残業(固定残業)の会社をやめたほうがいい理由について紹介します。
- 超過分の残業代が支給されないことがあるため
- 残業を強要されることがあるため
- 1時間当たりの給料が最低賃金より安いことがあるため
- 基本給が極端に低いことがあるため
- ワークライフバランスが崩壊するため
それでは、詳しく見ていきましょう。
超過分の残業代が支給されないことがあるため
前提として、みなし残業(固定残業)代が支給されていたとしても、超過分の残業代は支払われなければいけません。
例えば、みなし残業(固定残業)代が30時間分支給されていた場合、30時間より超えた分の残業代は会社から支払われるのが正しいです。
しかし、経営者の中には「みなし残業(固定残業)=規定残業時間を超えた分は払わなくていい」という考えを持っている人もいるため、超過分の残業代が支払われないケースがあります。
労働者にとって超過分の残業代が支払われないのは非常につらいですね。
残業を強要されることがあるため
みなし残業(固定残業)代は労働者に対して残業の有無に限らず、固定の残業代を支払う制度になります。
ホワイト企業であれば、みなし残業(固定残業)がある会社でも定時退社可能ですが、ブラック企業の場合は暗黙の了解としてみなし残業(固定残業)分働かないといけません。
残業をしないといけない風潮のある会社からはとにかく逃げるのが最善です。
1時間当たりの給料が最低賃金より安いことがあるため
みなし残業(固定残業)のある会社で働いた場合、時給が最低賃金よりも低くなる可能性があります。
最低賃金は各地域によって異なり、厚生労働省のホームページに掲載されています。
求人票を見る際は、求人票に記載されている基本給を時給換算して、最低賃金を上回っているかどうかを確認するようにしましょう。
基本給が極端に低いことがあるため
みなし残業(固定残業)制を敷いている会社の中には、みなし残業(固定残業)代の割合が多いケースがあります。
「1時間当たりの給料が最低賃金より安いことがあるため」で説明した通りで、基本給を時給換算したときに最低賃金を上回らないと違法になります。
みなし残業(固定残業)のある会社の求人を見る際は、みなし残業(固定残業)代が全体支給額の何割を占めるかを確認しましょう。
また、基本給が極端に低い場合、賞与額にも影響してきます。
賞与は「基本給×4ヶ月分」といったように手当などを含まず計算するため、基本給が極端に低いと、賞与額も同様に低い可能性が高いです。
自分の身を守るためにも基本給とみなし残業(固定残業)代が占める割合はしっかりと見ておきましょう。
ワークライフバランスが崩壊するため
みなし残業(固定残業)がある企業では、ワークライフバランスの維持が難しくなる可能性があります。
みなし残業(固定残業)を取り入れている会社では、残業が常態化していることも多く、仕事と生活を両立することが難しいです。
ただ、みなし残業(固定残業)を取り入れている会社でも、定時退社を推奨している会社も実際にあるので、気になる場合は直接会社に問い合わせて確認してみるのがいいでしょう。
みなし残業(固定残業)の会社をやめずにやって失敗した体験談
みなし残業(固定残業)の会社をやめたほうがいい人の2つの特徴
ここでは、みなし残業(固定残業)の会社をやめたほうがいい人の特徴を紹介します。
- ブラック企業で働きたくない人
- 定時で早く帰りたい人
それでは、詳しく見ていきましょう。
ブラック企業で働きたくない人
ブラック企業で働きたくない人は、みなし残業(固定残業)制を設けている会社は避けた方がいいです。
理由は、以下の通り。
- ワークライフバランスが取れない
- 残業をしないといけない雰囲気がある
- 最低賃金を下回る可能性がある
- サービス残業が常態化しているetc
ただ、勘違いしてはいけないのは「みなし残業(固定残業)≠ブラック企業」ということ。
みなし残業(固定残業)を設けている会社でもワークライフバランスがとれて、不要な時は残業しなくていいという会社もあるので、勘違いしないように注意しましょう。
定時で早く帰りたい人
定時で早く帰りたい人にとって、みなし残業(固定残業)のある職場は適さない可能性があります。
なぜなら、残業が当たり前という風潮の会社が多く、予期しない残業が発生しやすくなるからです。
ただ、先ほどと同様にみなし残業(固定残業)のある会社でも、定時で帰りやすい雰囲気のある会社は存在するので、安易に「みなし残業(固定残業)=定時で帰れない」とは言えません。
みなし残業(固定残業)の会社が向いている人の3つの特徴
ここでは、みなし残業(固定残業)の会社が向いている人の特徴を紹介します。
- 高い給料が欲しい人
- 業務効率を上げられる人
- 月の給料を安定させたい人
それでは、詳しく見ていきましょう。
高い給料が欲しい人
高い給料が欲しい人は、みなし残業(固定残業)制のある会社が適しています。
みなし残業(固定残業)では、労働時間に関係なく一定の残業代が支給されるため、総収入が増加しやすいです。
結果、高い給料を得ることが期待できるので、給料面を重視している人に向いています。
業務効率を上げられる人
みなし残業(固定残業)をうまく有効活用できる人材として、業務効率の高い人が挙げられます。
みなし残業(固定残業)は残業の有無に限らず、月に固定の残業代が支払われるので、いかに月の残業時間を抑えられるかによって、時給の良し悪しは変わります。
具体的には、残業時間が増えれば増えるほど時給が減り、逆に残業時間が減れば減るほど時給を上げることが可能です。
業務効率を高められる人は、みなし残業(固定残業)制がある会社でも上手く利用して働くことができるでしょう。
月の給料を安定させたい人
みなし残業(固定残業)のある会社のメリットの1つに「月の給料が安定していること」があります。
みなし残業(固定残業)のない会社では、残業の有無によって月の給料が変動するため、人によっては収入面で計画が立てづらいと感じる人もいます。
しかし、みなし残業(固定残業)がある会社では毎月「基本給+みなし残業(固定残業)代」が支払われるので、月の給与額に変動がありません。
変動するとしたら、みなし残業(固定残業)代が支給される規定の残業時間を超えた場合のみです。
月の給料を安定させたい人にとっては、大きなメリットですね。
みなし残業(固定残業)が違法ではない正しい求人の4つの選び方
ここでは、みなし残業(固定残業)が違法ではない正しい求人の選び方を紹介します。
- 基本給とみなし残業(固定残業)代が明記
- みなし残業(固定残業)時間が明記
- 超過分の残業代について明記
- みなし残業(固定残業)時間が適正
それでは、詳しく見ていきましょう。
基本給とみなし残業(固定残業)代が明記
まず、最初に見ないといけないのが、「基本給とみなし残業(固定残業)代が明記」されているかどうかです。
具体的には、以下の通り。
上記のように、基本給とみなし残業(固定残業)代がしっかりと区別して明記されているかどうか確認します。
仮に、以下のような書き方の場合は注意が必要です。
この場合、基本給とみなし残業(固定残業)代が別個で明記されていないだけではなく、基本給とみなし残業(固定残業)代の割合すらわかりません。
このような求人票の場合、基本給が最低賃金を下回る可能性があるため、注意が必要です。
みなし残業(固定残業)時間が明記
先ほどの例をもう一度見てみましょう。
ホワイト企業の場合、上記のようにみなし残業(固定残業)代が何時間分含まれているのか明記されています。
もし、何時間分みなし残業(固定残業)代が含まれているのかわからない場合は、ブラック企業の可能性を疑うといいです。
超過分の残業代について明記
超過分の残業代がどうなるのか書かれていない求人票はブラック企業の可能性が高いです。
なぜなら、仮にみなし残業(固定残業)代が30時間分つくとすると、31時間以上残業した場合、その超えた分の残業代が支払われるかどうかわからないからです。
超過分の残業代がきっちり支払われる会社は、求人票に「〇〇時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給」と書かれているため、しっかりと確認する必要があります。
みなし残業(固定残業)時間が適正
そもそもみなし残業(固定残業)時間が適正なのかどうかも重要です。
適正かどうかを判断する指標は、「36協定」になります。
36協定
３６協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針
時間外労働の上限（「限度時間」）は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなけれ
ばこれを超えることはできません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内（休日労
働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。また、月45時間を超え
ることができるのは、年間６か月までです。
時間外労働時間については、36協定にて「月45時間・年360時間」と決められており、特別な事情がない限り超えられないことが法的に決まっています。
みなし残業(固定残業)に関しては、法的な取り決めがないものの、36協定を基準にみなし残業(固定残業)時間が適正かどうか判断することが多いです。
よって、みなし残業(固定残業)時間が月に45時間を超える場合は、違法なみなし残業(固定残業)が行われている会社であることを疑う必要があります。
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みなし残業(固定残業)の会社はやめたほうがいいと思う人からよくある質問
最後に「みなし残業(固定残業)の会社はやめたほうがいい」と思う人からよくある質問を紹介します。
みなし残業って何？
みなし残業は労働時間外の労働時間を見積もり、その分の残業代をあらかじめ支給する制度です
みなし残業が適している人は？
高い給料や業務効率が高い人、月給の安定性を求める人が向いています。
みなし残業が健康に与える影響は？
残業が常態化している場合、過労やストレスが蓄積され、心身の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
みなし残業がある企業で働くメリットは？
高い給料や月給の安定性が期待でき、効率的な働き方も可能です。
みなし残業時間には上限があるの？
残業時間の上限規制に則り、1ヶ月45時間が上限と考えられます
みなし残業時間分は残業しなくてはいけないの？
結論、固定残業代は残業を強制するものではありません。所定労働時間どおりに働けば問題ないです。
みなし残業を設けている会社はブラック企業？
結論、ブラック企業とは言い切れません。ここで大事なのは、法律違反していないかどうかですみなし残業を設けている会社はブラック企業？
まとめ：法律違反しているみなし残業(固定残業)の会社はやめたほうがいい
本記事では、「みなし残業(固定残業)の会社をやめたほうがいいと言われる理由」について紹介しました。
「超過分の残業代が支給されない」「残業を強要される」「1時間当たりの給料が最低賃金より安い」などの理由から、「みなし残業(固定残業)の会社をやめた方がいい」という声があります。
みなし残業(固定残業)の会社をやめたほうがいいかどうかを判断する上で、以下の点が重要です。
- 基本給とみなし残業(固定残業)代が明確
- みなし残業(固定残業)時間が明確
- 超過分の残業代について明記
- みなし残業(固定残業)時間が適正
上記4つをしっかりと頭の中に入れて、みなし残業(固定残業)の会社をやめたほうがいいかどうかを判断します。
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